2021-05-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
十、医師の労働時間短縮に向けた医療機関内のマネジメント改革を進めるため、医療機関の管理者、中間管理職の医師等に対し、労働法制に関する研修・教育を推進すること。また、医療機関において管理職の地位にある勤務医が、労働基準法上の管理監督者には該当しないにもかかわらず、労働時間規制が適用除外されるものと取り扱われることがないよう周知・啓発を行うこと。
十、医師の労働時間短縮に向けた医療機関内のマネジメント改革を進めるため、医療機関の管理者、中間管理職の医師等に対し、労働法制に関する研修・教育を推進すること。また、医療機関において管理職の地位にある勤務医が、労働基準法上の管理監督者には該当しないにもかかわらず、労働時間規制が適用除外されるものと取り扱われることがないよう周知・啓発を行うこと。
四 医師の労働時間短縮に向けた医療機関内のマネジメント改革を進めるため、医療機関の管理者、中間管理職の医師等に対し、労働法制に関する研修・教育を推進すること。
実は、給料も大事ですが、介護現場の中間管理職というのが余りいい人が育っていない場合があります。本人はそのつもりではありませんが、パワハラになってしまう。ここ大事なんですが、三十歳代以下と四十代、五十代の価値観は今違います。これは介護だけではありません。できれば、育てるといった場合に、先輩の背中を見ておむつ交換や入浴介助を勉強する、これは今の私の現場にいる学生では通用しません。
しかし、今答弁いただいたように、日本の経営者の場合はこの認知度が欧州の経営陣の半分以下でありますし、同じ調査では、中間管理職の認知度は、欧州もそんなに高くなくて一五％なんですけれども、日本はもっと少なくて三％なんですね。
その一方、部下の残業がふえると管理職の評価が下がるので、部下には仕事が振れず、結果として中間管理職の仕事がふえていることが明らかになっています。 今回の指針によって教頭先生たち管理職にしわ寄せが来て業務がふえることにならないのか、学校で最も多忙である教頭先生たち、管理職の業務縮減についてはどうするのか、お答えいただきたいと思います。
しかし、中間管理職に定着したと答えたところは、増えているとはいえ、まだ一八％、従業員に定着したと答えたのは一七％にとどまっています。 さらに、中小企業への浸透度を見ますと、ほとんど浸透していません。関東経済産業局が昨年十月に一都十県の中小企業五百社を対象に行ったアンケート調査によりますと、ＳＤＧｓについて全く知らない、今回の調査で初めて知ったとする企業は八四・二％に上りました。
エッセンスをケーススタディーを中心にやっていくということはもちろんあるんですけれども、そのほかに、これにつきましてはプライマリ・ケア連合学会若しくは筑波大学の方に実はお願いをしておりまして、筑波大学でつくっているノンテクニカルスキル、いわゆるテクニックだけを学ぶのではなくて、もっと医師として、若しくは、医師はやはり職場ではそれぞれの方を引っ張っていく立場にもありますので、そういうような、ある程度の中間管理職若
全国で歴史的な豪雨の被害が拡大している中、住む家から避難を強いられている人々が増えているさなか、酒盛りの現場報告をツイートで行っておられる片山さつき先生は、我々中間管理職は若手と総理とのお写真撮ったり忙しく楽しいと書かれている。さらに、政府の一員であり自身の選挙区が兵庫県である西村康稔官房副長官、同じくツイートで、和気あいあいの中、若手議員も気さくな写真を撮り放題、まさに自由民主党と現場レポート。
中間管理職にいました。だけれども、時間管理がない。そういう中で、どんどんどんどん長時間の労働に組み込まれていく。責任も持たされる。そういう中で過労死になってしまった。そういう事例も私はお聞きしました。 改めて、だから、中間管理層を含めて、本当に仕事を経営側と一体になってやっている立場では僕はないと思うんです。やらされているんですよ。責任だけを持たされている。
今私が申し上げた三つの要件があるんですが、私も民間で勤めておりましたからわかるんですが、中間管理職というのは非常につらい。
医療職はかねて女性の就業割合が高いというふうに言われているんですけれども、昨今は、復職の際に平日日中の勤務しかできませんという条件を付けての復職であったりとか、あるいは中間管理職の負担が重くなって早期に離職するといったような問題も出てきています。
加えて、皆さん方に強調しておきたい点は、現在、中間管理職の時間外労働がとても厳しくなっているという報告を受けております。つまり、昨年秋以降の電通事件の報道等によって、中間管理職には、早く新人を帰すように指導しなさい、こういうことが役員から指示がおりてくるわけです。
終身雇用の時代というのは、ある程度の経験年数の中で、自分が中間管理職になり、そしてどのようなビジョンを描いていけばどの辺りまで行けるかなというのが大体想像できたものが、成果主義に変わった途端にもう下克上ですよね。その下克上が起こってくる中で、企業としてもマネジメントをする人々を育ててこなかったんではないのかなと。実際に私も産業医として労働相談を受ける立場なんですね。一番困るのがそこなんですよ。
企業側はいわば戦々恐々として、ばれたら困るということで、闇残業が横行して、働く人の自己責任を迫る実態が生まれて、中間管理職に圧力がかかるようになったということであります。 あちこちの企業で、働き方改革だといって、早く帰れ、会社からもう出ていけ、電気を消せという事態が横行している。人はふえず、一人一人の仕事量はそのまま、成果主義で、目標、ノルマは変えずに月給やボーナスは査定をされる。
ベトナムの産業は、現在、日本、韓国、台湾などを中心とした外資系の企業に支えられている状態ですが、発展した現場での実地経験と的確な指導を受けた中間管理職、リーダーといったミドル層の確保が課題になっています。 ベトナムの企業を見ても、若い会社が多いため、教えられる人材も少なく、大卒というだけで優遇され、実務経験の少ないまま管理職になってしまうことも多いです。
私たちの時代は、中間管理職の人たちがちょうど団塊の世代の人たちでして、団塊の世代の人たちの数が多いので、切磋琢磨して企業を守り立てていった時代でもあったというふうに、振り返ってみるとそう思います。 それで、私は、一九九〇年に入りまして、ちょうど時を同じくして福岡に戻ってくることになります。そして、博多に戻って父の経営している会社で働くようになりまして、経営者の道に進んでまいります。
例えば、一般の仕事の営業で歩いてもらいたいとか、あるいは工場の中へ入って中間管理職としてやってもらいたいとか、そういうごく一般的な労働市場へ向けて彼らを入れ込もうとすれば、それはできるんですか、できないんですか。
だから、ごくごく一般的な、例えばスーパーの店長とか、あるいは工場のラインの中間管理職とか、そういうものに就職はしていけるんですかということなんです。
だから、それは籾井会長のごますりだけ集めているという、よく聞こえてくるんですよ、そばの人方はみんな、ＮＨＫの若い人方が、中間管理職の人方が、ＮＨＫはもうごますりの集まりになっちゃったよと、こう言うんですよ。職員がそういうことを言うような状況であるということを籾井会長はどう認識しているか。あと浜田経営委員長、上田監査委員の意見も聞きたいと思います。あと、十九分までです。
例えば、ネット販売の普及により訪問型の営業職がなくなる、音声入力のテレビ、タブレットの普及により受付、案内業務がなくなる、また、大企業の大幅な人員削減やグローバル競争の激化などにより中間管理職や日本人の取締役がいなくなるのではないかといったものでした。 さて、その職業の中に参議院議員というのも入っておりました。
そして、上には教育委員会がいて、中間管理職で上から下から様々なことを言われて、どうしても事なかれ主義になっちゃうんですね。自分のリーダーシップで何かやってみて、それが失敗したら上からも下からも突き上げ食らったり叱られたりしちゃう。だから、校長会も最初は相当慎重でした、何度も私、交渉しましたけれども。それから、教職員組合も様々な議論がありました。
研究者育成に関する予算づけを、毎回私自身は訴えておるんですけれども、いわゆる主任研究員、中間管理職の研究者、これらがマネジメント能力を伸ばすことが必要だと思うんです。こういった、国の施策としての予算づけになってしまうと思うんですけれども、一人のビッグネームというよりも、たくさんの中間の方々を手厚くする方が必要ではないかと私自身は考えておるんですけれども、理事長の考えをお聞かせください。